2010年02月14日

次官から部長に降格も=官邸主導で幹部人事−公務員法改正案(時事通信)

 政府は9日午前の内閣府政策会議で、今国会に提出する国家公務員法改正案を与党に示した。内閣官房に「内閣人事局」を新設し、首相官邸主導で各省の幹部を選任するのが柱。事務次官を局長級と同格とみなし、局長級への降格を行いやすくする。勤務実績が劣る場合はさらに部長級まで降格する規定も盛り込んだ。12日に閣議決定する。
 改正案によると、首相は適格性に関する審査を行った上で、省庁横断の幹部候補者名簿を作成。名簿の中から適切な人材を選ぶ仕組みとすることで、幹部人事を一元管理する。
 各省幹部の任命権は閣僚にあるが、任免に当たっては「あらかじめ首相および官房長官に協議する」と明記。さらに、「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる」と定め、官邸主導の徹底を図った。
 事務次官については「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。勤務実績が劣る次官・局長級は「その意に反して(部長級への)降任を行うことができる」とも踏み込んだ。公募制にも言及し、民間から人材を登用できるようにした。
 内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。初代局長には松井孝治副長官の起用が固まっている。政府は4月1日の人事局設置を目指す。 

【関連ニュース】
局長ら幹部に面談実施へ=人事の「事前調査」と警戒も
評価項目ごとに研修=国家公務員に新設
内閣人事局長に松井副長官=政治主導を推進へ
縦割り人事打破が狙い=実効性は不透明

<自殺か>名古屋港で軽乗用車が海へ 車内の男性会社員死亡(毎日新聞)
<足利事件>検察側が無罪論告 菅家さんに謝罪(毎日新聞)
「政府とワクチン政策のあるべき方向性探る」―三谷ノバルティスファーマ社長(医療介護CBニュース)
<横浜事件>刑事補償決定が確定(毎日新聞)
<マイケル財団>日本企業を提訴 肖像権使用問題(毎日新聞)
posted by カジカワ ヒトシ at 23:18| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。